節約は法の抜け穴

以前のブログ記事「セミリタイア後の税金と社会保障費を試算してみた」で、今後の支払いを計算してみました。

現在は、住民税を年間で２５万円、任意継続保険料を年間４２万円払っています。
で上記の記事通り、来年度からは住民税は年５，０００円、保険は国保に切り替えて年１９万円。
さらに再来年度は、住民税は非課税、国保は年２万円程度まで下がりそうです。

計算した金額を見て、正直ボロいな！と思いました。

税金や社会保険料は、各人の負担能力に応じて金額が決まりますが、負担能力とはイコール収入ということになっています。

僕は資産が４，０００万円以上。
週休６日制。
スポーツクラブに通って昼間っからサウナに入ったり、年に５・６回はド平日に旅行する等、プチプチセレブ生活を送っています。

ただ今年の年収は１５０万円、来年は１００万円以下の非課税世帯。
よって社会的弱者にカテゴライズされて、税金は０、社会保険も安価な保険料で加入することができます。

年収２００万円、貯金ほぼなしのフリーターのほうが、よっぽど厳しいと思いますが・・・
社会的には、僕をより弱者と取り扱ってくれます。

なぜこんなことになっているかと言うと、節約力の凄さがあんまり認識されていないからでしょう。

つまり、年収５００万円ぐらいの普通の人がシコシコ節約なんかしても、貯まる金額なんかたかがしれている。
さらに節約に運用を組み合わせれば、３０代でもうほぼ働かなくてもいい資産形成ができるなんて、ま～想定されていない。

辞めて年収１００万円になれば、税金や社会保険料なんて払えるはずがない。
払わせちゃいけない、みんなで助けてあげないといけない可哀想な人。

実際に、本気＆真面目に節約している人は超少数派なので、負担能力＝収入で取り扱っても問題ないでしょう。

節約なんて、社会的には舐められているんです。

だから節約は市民権を得られないし、評判もすこぶる悪い。

しかし舐められているだけに、節約には法の抜け穴的な要素があります。

稼ぐ力を身につけて、１０万円収入が上がれば一定額は徴収されてしまう。
でも１０万円節約したら、それはまるまる自分のもの。

運用も併せて、低収入＆高資産の偽装弱者になってしまえば、最高の身分だと思います。

マイナンバーと連携した資産課税などと言う話も聞きますが、今のところ具体的、現実的な議論にはなっていません。
それに、お金を貯めてきた人は、その分苦労して我慢して、一生懸命貯めてきたのに、それに課税するなんて不公平だという反論もできます。
大して苦労も我慢もしてませんが。