老後資金はいくら必要か考えてみた①

以前「お金の自己責任論が弱いから、貯金が重要でない気がしてきた」と書きました。

記事の要旨は、以下の通り。

・現状の資金計画では、６０歳時点で、リスク資産３，０００万円＋リスク資産運用益＋年金でやっていく予定
・しかし、世間の空気的に生活困窮者に対する自己責任論はそう強くない
・よって、過度に安全に振れる必要はなく、老後資金はもっと少なくてもいいんじゃないか？

老後資金問題は、安全を最優先してあまり緻密に計算してきませんでした。
「これだけあれば、まあ余裕っしょ」みたいな。
でも、しっかり考えておくことが、今の生活にもいい影響を及ぼすので、踏み込んでみることにします。

漠然と６０歳時点での～と考えていましたが、（僕世代では）年金支給は６５歳から。
６５歳時点で、どのくらい確保しておくべきか？の視点が分かりやすいでしょう。

まず、老後資金特有の考慮点として、年金、医療費、介護費が挙がる。
以下３点のお金を考えてみました。

■年金

所得的に年金免除が可能ですが、僕は付加年金込で払っています。
このまま６０歳まで払い続けた場合、６５歳からの受給額は、月９万円・年間１０８万円。

ねんきんネットを使ってみた

ちなみに、年間１２０万円以下の年金は所得０ってことになり、税金はかかりません。

■医療・介護費

（医療費）

３０年後の健康状態は想定できませんが、最悪のケースを考えておきます。
病気持ちまくり、病院かかりまくり、入院もしての状態。

この場合は、高額療養費制度が使える。
年収階層によって、医療費の自己負担上限が定められています。

７０歳未満で非課税の場合は、月上限は３５，４００円。
ただし多数回該当の制度があり、過去12か月以内に３回以上、上限額に達した場合は、４回目から２４，６００円。

７０歳以上で非課税（年金８０万円以上）の場合は、月上限２４，６００円。

厚生労働省　高額療養費制度を利用される皆さまへ

以上まとめると、７０歳前後問わず、医療費は最悪でも月２．５万円・年間３０万円見ておけばいいでしょう。

（介護費）

介護費用も同じく、最悪ケースを想定。
医療費と同じく、こちらも高額介護サービス費の制度で、上限が定められています。

非課税（年金８０万円以上）の場合は、月上限２４，６００円。

厚生労働省　介護保険　サービスにかかる利用料

医療費と同じく、最悪でも月２．５万円・年間３０万円を見ておけばいい。

（高額医療・高額介護合算療養費制度）

医療費・介護費共に、最悪年間３０万円ずつ。
よって、医療と介護で最悪でも年間６０万円だと分かりました。

しかし、高額医療・高額介護合算療養費制度があり、両者を合算しての上限額があるのです。

７０歳未満で非課税の場合は、年上限は３４万円。
７０歳以上で非課税（年金８０万円以上）の場合は、年上限３１万円。

厚生労働省　高額医療・高額介護合算療養費制度について

結論として、病気まみれ、介護まみれの状態になっても、年間３４万円あればどうにかなりそうです。

年金、医療・介護費の基礎データが揃いました。

年金は、年１０８万円。
医療・介護費は、最悪年３４万円。

この金額、そして今後の改悪も想定しながら、老後資金（６５歳時点で、どのぐらい確保しておくべきか？）を考えていきたいと思います。
長くなってきたので、次回ってことで。